2021年3月7日、米華字メディア・多維新聞は、中国の高官が「わが国は製造強国になるまであと30年は必要だ」との認識を示したと報じた。

記事によると、元工業情報化部部長の苗圩（ミアオ・ウエイ）氏が7日に「世界の製造業を4グループに分けた中で、中国は依然として第3グループにいる。わが国が製造強国の目標を実現するには少なくともあと30年は必要だ」と語った。

苗氏は中国の製造業が近年大きな成果を得た一方で、「大きいけれど強くはなく、すべてを備えているものの強みを持っているわけではない」という状況がなおも根本的に改善されておらず、基礎能力が以前薄弱だと指摘した。

また、中国の製造業が国内総生産に占める割合について「早期にハイペースで下降しすぎており、経済成長の足を引っ張り雇用に影響を与えるだけでなく、安全リスクももたらし、中国経済のリスクヘッジ能力や国際的な競争力を削いでしまっている」と論じている。

さらに、各方面で製造業の発展が重視されつつあるものの、社会全体で製造業の発展を加速させようという共通認識が形成されていないとし、国内経済に占める製造業の割合を安定させ、産業チェーン、サプライチェーンの管理、制御能力を高めていく必要があるとの考えを示した。（翻訳・編集/川尻）