2014年4月28日、シンガポール華字紙・聨合早報（電子版）は、韓国の鄭[火共]原（チョン・ホンウォン）首相が多数の死者・行方不明者を出した旅客船沈没事故の責任を取る形で辞意を表明したことについて、韓国国内で反発が強まっていると伝えた。

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鄭首相は27日の記者会見で、「今回の事故は想像しがたい惨劇、悲劇であり、国民全員が深い悲しみに包まれた。行方不明者家族の非難を受け、夜も眠れない」とした上で、事故の救援における政府の対応不足を謝罪し、辞任の意向を明らかにした。

朴槿恵（パク・クネ）大統領も鄭首相の辞意を受け入れた上で、喫緊の課題である事故収拾後に辞表を受理する意向を示した。

鄭首相の辞意表明を受け、韓国国内では反発も強まっている。最大野党・新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表は、「政府の無責任な態度の表れであり、卑怯な決定だ」と批判した。

インターネット上にも「敵前逃亡する将軍のようだ。100人余りの安否不明者がまだ海中にいる。政府は捜索・救助に全力を尽くすべきで、辞職を論じる場合ではない」など批判の書き込みが相次いだ。

政治評論家は「首相の辞職は大統領の政策に対する大きなダメージだ」とした上で、「（辞職するという）こうした行為は韓国人の恥を知る文化と関係がある」と指摘した。

与党関係者も「内閣改造は避けられないが、不明者の捜索活動が進行中ということもあり、口にしたがらないに過ぎない。全閣僚が謝罪すべきだ」と述べた。（翻訳・編集/NY）