中国・央視財経は4日、「世界で新型コロナの感染が続く中、『ワクチンパスポート』で安全な人の移動を実現することが多くの国の検討する問題となっている」と述べ、ワクチンパスポートをめぐる世界の動きを伝えた。

記事は、ワクチンパスポートについて「本当のパスポートではなく、『パスポート』と称されるのは出入国する人がワクチンを接種しているかどうかをそれによって証明するからだ」と紹介し、これがあれば旅がより便利になると指摘。韓国の防疫部門関係者の2日の発言として「韓国政府は現在、『新型コロナワクチンパスポート』を開始するかどうか討論している」とし、シンガポールではリー・シェンロン首相が先月末に「前向きな国とワクチン接種証明の相互承認を話し合っている」と明かしたことを説明した。

さらに、「観光大国のタイは近頃、他国が発行したワクチンパスポートを持つ旅行者の入国について2週間の強制隔離措置の免除を検討する考えを示した」とし、欧州連合（EU）でも同様にワクチンパスポート計画が推進されていると言及。欧州委員会のフォンデアライエン委員長の発行に向けた動きのほか、デンマーク、ギリシャ、スペイン、オーストリアを「積極的な提唱者、推進者」だとして紹介した。

記事はその一方で、「EU内部で各国の意見は統一されていない」とも述べ、フランス、ドイツなど一部の国が接種を待つ人への差別につながると懸念していることや、ギリシャの医学界が「ワクチン接種による抗体がどのくらい持続するか依然未知数だ」などとしてワクチンパスポートに様子見の態度を示していることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）