2014年4月28日、北京青年報は「韓国首相の辞職に見る、東アジアの“恥”の文化」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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韓国船セウォル号の沈没事故を受け、鄭［火共］原（チョン・ホンウォン）首相は27日に辞任を発表した。韓国の政界では、このような方法で悲劇的な事件の決着をつけることが慣例化している。

今回の事故では政府の初期対応、捜索活動などにおいて多くの問題点が明るみに出て、乗客の家族や国民から怒りや不満が噴出した。首相の引責辞任は政府の最大の誠意の表れともいえる。鄭首相は辞任のあいさつの際、「首相として責任を負う」と述べている。

鄭首相の辞任は、東アジアの“恥”の文化を体現している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は収賄の容疑をかけられ、2009年に自ら命を絶った。2011年9月には韓国で大規模な停電事故が起き、政府の知識経済部（現産業通商資源部）のトップが辞任。2012年8月には7歳の女児が暴行された事件について、時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が公の場で国民に謝罪した。

韓国の“恥の文化”の背景には、第2次大戦後の経済の急速な発展と、民主化の加速がある。日本と中国という大国に挟まれたなかで生き残っていかなければならないという状況は、韓国社会に「敏感さ」や「誇り高さ」のほかに、「危機感」を形成した。韓国の隣の国、日本でも同様の“恥の文化”がある。2007年、当時の農水大臣・松岡利勝氏は事務所費等の不透明な支出について国会で追及され、最終的には自殺している。

振り返って中国では、“恥の文化”はかつて中華文化の一部分であった。春秋時代には監獄の事務長を務めていた李離（リー・リー）が、誤って別の人物の死刑を執行してしまった際、自ら死をもって償うことを申し出た。しかし、現在の役人には“恥の文化”を見ることは少なくなっている。制度は確立したものの、実際には中国の役人の責任感は日韓に遠く及ばない。中国の道のりはまだまだ長い。（翻訳・編集/北田）