2021年3月2日、中国メディアの騰訊網は、新型コロナウイルス感染症の影響により、窮地に追い込まれている中国の小売店舗の現状を伝えた。

記事は調査会社の「企査査」のデータを引用し、2020年1月から11月までに倒産した自営業者や小売店舗が301万軒に達したと伝えた。さらに「江蘇、広東、山東など東部の沿海地域に廃業が多い」「観光地よりも住宅地にあって生活に密着している店舗の倒産が少ない」「69．4％が開業後5年以内に倒産」「教育やフィットネス、サウナなど基本的な生活との関連性が低い業種に倒産が多い」という四つの傾向があると指摘した。

記事は続いて、経営危機に陥った一部の店舗経営者が違法行為に手を染めるケースを紹介。上海市でタピオカミルクティー店を経営していた女性が、店舗の賃料を払えなくなり、資金不足を補うためにわいせつ映像を生配信して当局に逮捕されたという。

記事は最後に「小売店舗は生活経済を維持する細胞のようなものであり、就業を守る最後の壁となる。小売店舗の生存の危機には、賃料の減免措置や朝市、夜市など外部への出店の認可、デジタル金融による融資の利用など、『雪中に炭を送る』ように援助の手を差し伸べるべきだ」とした。（翻訳・編集/原邦之）