2014年4月27日、大公網は韓国での旅客船沈没事故による韓国首相の引責辞任を報じ、その職務について伝えた。大統領制を敷く韓国では、大統領が押しも押されもせぬ最高統治者であり、首相はその補佐役として主に国内経済を担当する。だが、首相には大統領の補佐、各行政部門の統括、国務委員（大臣に相当）解任の建議、国務委員への議案の提出、行政部門の長の指名などの限られた権力しか与えられていない。

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憲法では大統領が首相と国務委員から構成される国務会議の議長を務めることが定められており、これは首相が大統領からの制約を受けることを意味する。

大統領は対外的に韓国を代表し、陸海空軍の統帥権を保有する。外交と軍の指揮権を持たない首相の影響力はおのずから小さくなり、このこともその活動が報じられることの少ない理由となっている。

堂々たる「ナンバー2」の首相は、実質的には損な役回りを担わされている。評価の目は厳しく、職責は重く権力は小さい。だが、首相は政治的にはある特殊な役割を持っている。それは、国の安定や政権の存続を脅かすような突発事件が起こった際に泥をかぶり、大統領と与党の盾となることだ。そのため、首相は大統領の「防火壁」だとも言われている。大統領が主導する韓国では、首相は一般的に大統領と同じ党から選出される。辞任が認められた鄭●原（チョン・ホンウォン、●は火へんに共）は、朴大統領と同じセヌリ党に所属している。（翻訳・編集/岡本悠馬）