春節（旧正月、今年は2月12日）が終わり、雇用市場が活発になってきた。オフラインとオンラインの求職活動を取材すると、多くの企業が求人に際して「35歳以下」を求め、「従業員90後（1990年代生まれ）化」を打ち出すところさえあることがわかった。

一体、いつから「35歳以下」が各種の求人で示される「絶対的なライン」になったのだろうか。一部の企業や機関は、35歳以上の従業員に不定期に「退職を勧めたり」、「出向させたり」、「改善を要求したり」していると考えられる。仕事を探す側が35歳以上だった場合、独自の資源やフローをもつか、何か他の「必殺技」をもつのでなければ、送った履歴書がゴミ箱行きになる可能性が極めて高い。そんな会社なら行かないと拒絶することは簡単だが、すでに若いときのように気楽に転職できなくなった35歳以上は、十分に食べていける新しい仕事を見つけようと思えば、若者よりも多くの代償を支払わなければならない。またこうした「職場のルール」により、35歳を過ぎた社会人の多くが、自分はリストラされるのではないか、失業させられるのではないかと心配するようになった。

なぜ35歳以上が「望まれない人々」になったのか？

インターネット企業の人的資源部門の責任者は取材に、「若い人は意欲があり、元気で、賃金は多くを求めず、成長の可能性への期待値が高く、生活や家庭のしがらみが少ない。そしてイノベーションや起業への意識がより高く、仕事における適応能力と柔軟性がより高く、企業に好まれるのは当然だといえる。企業の経営者は従業員の年齢構成を重視し、これこそ企業の成長性、革新性、活力度を示すものと考えると同時に、人的資源の評価目標に組み込んでいる。選択する余裕がある企業の場合、『35歳以下』がどれくらい魅力をもつかは言うまでもないだろう」と述べた。

国家人的資源管理師の朱麗亜さんは、「多くの企業は、あなたに他の人では代替不可能な特別な競争力がないなら、35歳になると『年齢のレッドライン』を超えたとみなす。多くの企業の人的資源部門の責任者からみると、35歳になった人というのは『生活で細々した問題を抱え』、『仕事に向けるパワーに限界があり』、『健康上のリスクがある』人の代名詞で、『求人の対象にならず、昇進の対象にもならない』という困った状況に直面することになる」と述べた。

本当にそうだろうか。確かに体力面では一部の中年は若者にやや劣るかもしれないが、仕事の効率や経験、企業や機関への忠誠度では若者とは比べものにならない。こうした効率、経験、忠誠度といったものはお金で買えるものではなく、短期間で育成し達成できるものでもない。また生活レベルの向上にともない、35歳以上の人の多くは体力や気力、思考力もまだまだ上昇段階にある。

デンマーク企業のデータを利用して、中年の従業員が最も生産効率の高い従業員であることを発見した学者がいる。従業員の平均年齢が37歳の時、その企業の平均生産効率が最も高くなるという。また中国についての研究の結果、中年層だけでなく、非製造業分野の中国の上場企業では、50歳以上の年長の従業員も企業の労働生産性にプラスの影響を与えることがわかったという。

そのため「35歳を過ぎると坂道を下る」は偽の命題に過ぎない可能性がある。

「35歳＋」が直面する就職の難しさは、目下の経済構造やモデル転換の発展レベルに直接関わることでもある。

湖南大学工商管理学院の朱国■（王へんに韋）教授は、「現在、かなりの数の企業は発展運営モデルがどこも似たり寄ったりで、業界内の競争が激しい。経験値と技術力が高く、仕事の強度が低い労働力にはあまりニーズがない。人口ボーナスが引き続き有効な状況では、企業はおのずと労働時間がより長く、給与への期待がより低い若年の従業員を高齢の従業員に代えようとするだろう。『青春のボーナス』が求職活動でもつ優位性はもはや争えない事実だ」と述べた。

国務院発展研究センターが1月に発表した報告書によると、2020年2-9月に就職情報サイトの智聯招聘のプラットフォームに履歴書を送った35-49歳の中年の求職者は、前年同期比13．5％増加し、増加率は35歳を下回る人（7．3％）の約2倍だった。アンケート調査では、35歳以上の求職者のうち、半数近くが「収入が減って、中・高所得層から低所得層へ転落した」と答えたという。

取材を受けた多くの人が、一様に「仕方ない」と言う。「人は永遠に若者でいることはできないが、若い人は常にいる。あなたが25歳だったとして35歳の人と同じことをすれば、あなたは『人的資源』になり、あなたが35歳で25歳の人と同じことをした時には、あなたは『人的コスト』になる」という。

朱氏は、「中国の長期にわたる人口ボーナスにより、企業は従業員を働かせるにあたり、『メリットだけを享受する』やり方、量も時間も極めて多い労働強度に慣れてしまっている。しかし『35歳が雇用のレッドライン』という風潮には、雇用機関の誤った考え方が反映されており、労働力の『安さと使い勝手』ばかり重視し、産業モデル転換・高度化の背後で必要になる人的サポート、人的資源の経験の蓄積を軽視する考え方が反映されている。こうした人の使い方では、産業と雇用が混乱した悪循環に陥りやすくなる」と述べた。

国務院発展研究センター発展部のまとめた研究報告によれば、「35歳＋」は就職のルートも選択肢もより狭まり、収入はより少なくなっているが、家族がいて住宅ローンもあり、失業すると一家の経済状態は非常にあやういものになり、悪化することもあり、地域レベルで銀行の住宅ローンの返済が滞るなどの派生リスクが生じやすいという。

別の専門家は、35歳の人が職探しで困難にぶつかるというなら、40歳、50歳の人が満足する仕事を見つけるのはより難しいと懸念する。これはドミノのようなもので、「35歳を雇用のレッドラインにする現象」が「雇用市場で40代と50代がなかなか就職できない4050現象」を激化させ、雇用をめぐって特定の年齢に対する差別が、最終的に定年延長に反対する現実的な勢力を形成することになったという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）