日本、米国、韓国の3国関係をめぐり、韓国・ハンギョレ新聞は「米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか」との記事を掲載した。記事は「中国台頭が転換点」と指摘。韓国は日本との関係で2019年11月の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了撤回のなどのような「決定的譲歩にも」と危惧している。

日米韓の関係について、同紙は「米国は一時期、日本軍『慰安婦』問題などの韓日の歴史対立が噴出するたびに、自らが重視する『人権の視点』に基づいて韓国が好意的に受け入れられる意味のある介入を行っていた」と説明。「日本の執拗（しつよう）な反対を押し切った07年7月30日の米下院による慰安婦決議や、13年12月26日の安倍晋三前首相の靖国神社参拝に対する『失望した』との反応が代表的だ」と振り返った。

しかし、米国のこうした立場は14年から16年にかけて「中国の台頭」に対応するために行われた日米同盟強化の過程を経て、劇的に変わることになる。15年4月には日米同盟を既存の「地域同盟」から「グローバル同盟」へと、活動範囲と地位を拡大する日米防衛協力指針(ガイドライン)が改定された。安倍前首相と米国のオバマ元大統領は16年に「広島」と「真珠湾」を互いに訪問して歴史的なわだかまりを取り除き、日米同盟は以前とは異なる特別な同盟に生まれ変わった。

それに伴い、日韓の歴史対立に対する米国の介入の在り方も変わることになる。米国は15年初めから日韓の和解を露骨に迫り始め、15年12月28日に「慰安婦合意」が行われた際には「歓迎する」との声明を発表した。日韓両国は16年11月にGSOMIAを締結し、17年初めには在韓米軍基地への高高度迎撃ミサイル（THAAD)が配備されるなど、日米韓3国協力は一段階引き上げられた。

ハンギョレ新聞は「同盟の修復を中心的外交課題に掲げるバイデン氏が政権に就いて1カ月も経たないうちに韓日関係の回復、韓米日の3国協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。ところが米国の動きは、韓国にとっては『公平な仲裁』ではなく、『日本の肩を持っている』と受け止められているのが実際のところだ」と憂慮。10日の日米外相会談を例に「米国が何か『外交的過ち』を犯した韓国に関係回復を要求しており、日本は自分たちの怒りが正当であるかのように、不快な内心を隠さない雰囲気を漂わせた」と続けた。

同紙は「米国の本格的な介入は3月に予想されるブリンケン国務長官のアジア歴訪で開始される見通しだ」と報道。「韓国政府は昨年9月、菅義偉首相の就任を機に関係回復を図ったが、『韓国が譲歩案を示すべき』との日本の強硬な立場のため、これといった成果を上げられずにいる」とした上、「現在のように息詰まる状況が続くなら、12・28合意やGSOMIA終了撤回のように、日本との関係において今一度『決定的譲歩』をしなければならない状況に追い込まれる可能性がある」と懸念している。（編集/日向）