2021年2月18日、環球時報は、中国がレアアースの輸出を停止した場合、米国の軍需企業は長期的に耐えられない打撃を受けるとロシアの専門家が分析したことを報じた。

記事は、中国工業情報部が1月にレアアース管理条例案を発表し、国がレアアースの採掘、精錬、輸出に対して一括管理することを打ち出したと紹介した上で、英フィナンシャルタイムズが「中国は世界のレアアースのおよそ80％を供給している」とし、中国のコンサルティング機関関係者の分析として、中国がレアアース輸出を制限すれば、ロッキード・マーティン、ボーイングなど米国の武器メーカーが真っ先に影響を受けることになると伝え、その例としてロッキード・マーティンが製造するF-35戦闘機は1機あたり417キロものレアアース製品を使用していることを挙げたと紹介している。

また、ロシアメディアのブズグリャートの17日付報道を引用し、ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクセイ・マスロフ所長が「中国産レアアースは米国の軍備の大量生産に用いられており、米国の軍需工業は長期的には耐えられない打撃を受けることになる」との見方を示す一方で、レアアースは半導体などのハイテク製品の生産にも用いられており、中国が毎年米国製の電子製品を大量に輸入していることから、実際にレアアースの輸出制限を行うにあたり中国政府は非常に慎重な姿勢を示すだろうと分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）