台湾メディアの中時新聞網はこのほど、「大陸のネット巨頭が命懸け、ご祝儀支払いの戦火燃える」と題する記事を掲載した。大陸側メディアの環球網なども、同記事を転載した。

記事が取り上げたのは、ネットユーザーが指定された時間帯にアプリを開いて操作すると金銭を受け取れる「紅包（ホンバオ、ご祝儀）」と呼ばれるイベントだ。春節などの時期には、ネット企業がこの「紅包」に特に力を入れる。

動画配信サイトのTikTok（ティックトック）は2021年の春節期に向けて「紅包」に20億元（約325億円）を、同じく動画サイトの快手（クアイショウ）は21億元（約341億円）を用意すると宣言していた。大手検索サイトの百度は、22億元（約385億円）を拠出する。20年春節期の「紅包」は各社の累計で60億元程度だったと見られているが、前記3社だけで、すでに20年の水準を超過することになる。

大手ECサイトの陶宝は少なくとも20億元の「紅包」を用意するとされている。中時新聞網は中国大陸部の「紅包合戦」の規模は100億元（約1630億円）との見方を示した。

IT関連のコンサルタント・調査会社である艾媒諮詢（アイリサーチ）の最高経営責任者（CEO）を務める張毅氏は、ネット企業が「紅包」に力を入れる目的は、新規ユーザーとクリック数を得るためと説明。ユーザーが「紅包」を受け取る際の銀行カードの利用と結びつけることで、独自の決済体系を構築し、さらに財テクや貸付などのさまざまな業務に結びつけることで、放出した「紅包」の金額は回収が可能になるという。（翻訳・編集/如月隼人）