2021年2月12日、韓国メディア・韓国経済は「韓国を代表する企業サムスン電子に対し、世界各国の政府から自国に先端半導体工場を建設すれば莫大（ばくだい）な恵沢を与えるというラブコールが寄せられている」と伝えた。

記事は「自動車産業から始まった『半導体不足』の影響で、こうした求愛の動きが昨年から本格化しており、米国、日本に続き、最近ではEU（欧州連合）からも声が上がっている」と伝えている。

米ブルームバーグなどの報道によると、EUは現在、10nm以下の最先端半導体工場をEU加盟国に構築するプロジェクトを進めており、独仏の主導で最大500億ユーロ（約6兆4000億円）を半導体産業に投じる計画だという。各国政府が補助金を通じ「投資額の20～40％を企業に支援する」としている。現地では主要な誘致対象企業として、台湾TSMCとサムスン電子が「最優先に考慮されている」といい、仏財務省関係者も最近の会見で「TSMCとサムスン電子は最も革新的な半導体を製造できるグローバル企業」だと評価したという。

ただ、EUの行政執行機関である欧州委員会は公式のコメントをしておらず、サムスン側も特に立場を示していないという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これを機にサムスン電子は本社を外国に移すといい。グローバル時代、規制の多い韓国は本社の立地に適さない」「世界はサムスンに来てほしいと騒いでいるのに、政府は何をしているのか。サムスンが出ていったら韓国製造業はおしまいだ。その代償は政府と国民が払うことになる」「こんな国は出ていった方がいい。未来がない」「自分だったら出ていく」など、サムスンに「脱韓国」を勧めるコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）