2014年4月24日、マイクロソフトが8日、Windows XPのサポートを終了したことを受け、中国工業情報化部チーフエンジニアの張峰（ジャン・フォン）報道官は、「この措置は中国の通信インフラの全体的な安全を脅かす。われわれは中国版Linuxの開発と使用への支援を強化する」と語った。北京晨報が伝えた。

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張報道官は、「工業情報化部はマイクロソフトが一方的にWindows XPの技術サポートを終了したことを重視している。われわれはマイクロソフトと交渉を重ね、責任ある態度で適切な措置を講じるよう求めた」と述べた。関連データによると、中国の70％のコンピュータユーザーがXPを使用している。

張報道官は、「Windows XPは現在の多くの使用環境において、十分に使用でき、使用に適している。XPユーザーは安全リスク、アップグレードの強制による費用の負担に直面しており、多くのユーザーの安全と利益に直接影響を及ぼしている。また、Windows XPは通信などの重要業界で、依然として高いシェアを占めている。マイクロソフトがWindows XPのサポートを終了したことで、通信インフラに安全リスクがもたらされる」と指摘した。

マイクロソフトはXPの更新を停止したが、中国のセキュリティー各社はXPの使用を続けている2億人のユーザーから巨大なビジネスチャンスを見出した。テンセント、奇虎360、金山軟件、百度などの企業はXPのセキュリティーソフトの提供を発表しており、商品開発と試験を実施している。また、企業ユーザー向けにセキュリティー強化の技術と商品を販売する予定だ。工業情報化部はこれに対して支持を表明した。

工業情報化部は今後さらに、通信ネットワークのセキュリティー対策を強化し、XPを使う業務、業務サポートの外部ネットワーク環境の安全管理とアクセス制限を強化する。また、システム内の安全強化と監査を強化し、XPのサポート終了が通信ネットワークにもたらす影響とリスクに対応していく。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）