2021年2月9日、中国紙・環球時報は、中国製の新型コロナワクチンがすでに50か国以上に提供される中で、「ワクチン接種が遅れている日本と韓国が焦りを見せている」と報じた。

記事は、ペルーの首都リマに現地時間7日夜、中国からの新型コロナワクチン30万本が到着して大統領自らが出迎えたと紹介。中国外交部の発表を基に、「中国から53の発展途上国にワクチンが提供される予定で、すでに22カ国に対して輸出済み、または輸出準備中だ」とした。

その上で、韓国紙・中央日報が8日に「新型コロナが世界の200余りの国・地域にまん延する一方、現在ワクチン接種を始めた国・地域は73にとどまっており、残りの3分の2はワクチンの影すら見えない状態だ。ワクチン不足の問題が日増しに深刻化するのに伴い、各国のまなざしはこれまで注目されてこなかったロシアと中国のワクチンに向き始めている」とした上で、ワクチンの調達が遅れている韓国も、中国製ワクチンの導入に続々踏み切っている欧州諸国の動向を注視すべきと報じたことを紹介している。

また、日本では菅義偉首相が8日の衆議院予算委員会でワクチン接種の具体的なスケジュールを求められた際に、「有効性、安全性を踏まえた上で2月中旬より開始する」という「標準的な答え」を繰り返すのみだったと紹介。特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所の上昌広・理事長が「日本のワクチン接種に向けた動きは遅れている。日本は中国製ワクチンの導入を検討して選択肢を増やすべき。メンツの問題から現時点で中国製ワクチン導入を検討していないがために、日本国民へのワクチン接種時期が延びてしまっている」と語り、富山県衛生研究所の大石和徳所長も「日本政府の交渉能力、政治的対応力が影響して、ワクチン接種が遅れている。国家間の政治摩擦や国民感情の温度差を理由に、現在中国製ワクチン導入を考えていないのは残念」とコメントしていると、記事は伝えた。（翻訳・編集/川尻）