米華字メディア・多維新聞の7日付報道によると、リトアニアが空港で使用する保安検査機器の調達で中国企業を排除すると伝えられる中、ベルギーの税関当局は中国製の保安検査機器に「問題なし」との認識を示しているという。

多維新聞がベルギーメディアDe Standaardの7日付報道などを引用して伝えたところによると、リトアニア議会はこのほど、「国家安全保障上の懸念」を理由に、中国国営の同方威視（Nuctech）製の保安検査機器について、国内の空港での使用禁止を決定した。

これに先立ち、リトアニア議会の国土安全委員会は、同方威視に関する否定的な報告書を作成し、「同方威視製の機器がパスポート番号と指紋を介して貨物や人の動きに関するデータを収集できるという合理的な証拠がある」などとしていた。

ベルギーの税関では、セキュリティー上の理由から他の国で禁止されている同方威視製の保安検査機器が使用されている。リトアニアの決定を受けて、ベルギーでは連邦議会議員などから懸念の声が上がっている。

税関当局は、同方威視製の機器にはいかなる問題もないとの立場を示している。税関のスポークスマンは、「この懸念は新しいものではないが、これまでのところ禁止する理由は見つかっていない」とし、税関署長事務所は、「これらの機器が私たちの介入なしに情報を送信できることを示すものは何もない」としているという。（翻訳・編集/柳川）