2021年2月4日、新民晩報は、日本の軍需産業が存亡の危機に瀕していると報じた。

記事は、航空自衛隊の武器が主に米国から調達され、海上自衛隊の重要な戦闘システムの大部分も米国から購入したものであると紹介。一方で陸上自衛隊はこれまで「国産品」を重視する傾向にあったものの、近年では経費がひっ迫しており、外国製を含めた競争制度を導入し始めているとした。その象徴的な事例が銃器用の弾薬であり、2012年に陸上自衛隊が海外からの弾薬輸入を開始した際には、国内企業から激しい抗議が起こったと伝えている。

また、日本は一流の軍用造船技術を持っていたものの、ここ数年は中国や韓国の台頭により日本の民間用造船業の規模が急速に縮小し、技術的にも後れを取り始めたことで、海上自衛隊が必要とする非戦闘用船舶の国産コストが上昇し、「高くて買えない」状態に近づきつつあるとした。

さらに、自衛隊員の制服さえも国産品を調達できなくなっていると指摘。自衛隊で毎年制服の更新にかかる費用は60億円とされ、その背景には国産品の材料や人件費の高さがあるとした説明した上で、防衛省では今後数年制服の更新費用を50億円以下に圧縮する計画を立てていることから、制服の輸入が唯一の解決手段になると伝えた。

記事は「これまで日本は軍事的な独立を目指し、国産品がいくら高価でもなんとか購入してきた。しかし現在の経済不振においては、このようなお金の使い方を続けるのは難しい」とし、日本の軍需工業体系は世界の軍需産業によって破壊される可能性が高いとするアナリストもいると紹介した。（翻訳・編集/川尻）