ミャンマーで1日に起きた軍部のクーデターについて、韓国・ハンギョレ新聞は「米国のバイデン新政権は対外政策で最初の試験台を迎えることになった」と報じた。米国が制裁に踏み切った場合、ミャンマーが親中国路線に旋回すると予想。米国のインド太平洋戦略に大きな支障になるとみている。

クーデター後、バイデン政権は直ちに制裁を示唆する強硬な非難の立場を表明。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は声明を出し、「米国は最近の選挙結果の変更やミャンマーの民主主義への移行を阻止するいかなる試みも反対する」として、「こうした措置が元に戻されない場合、責任ある人々に対する措置を取る」と発表した。

アントニー・ブリンケン国務長官も「米国は民主主義、自由、平和、発展の熱望をビルマ国民と共にする。軍部はこうした措置を直ちに原状復帰させなければならない」と求めた。ミャンマーという現政権の国号ではなく、軍部統治以前の国号である「ビルマ」と呼び、ミャンマーの現体制を認めないことも明らかにした。

ハンギョレ新聞は「トランプ前政権が権威主義政権を擁護したという内外の批判を受けた後に発足したバイデン政権は、民主主義と人権を強調している」と指摘。「発展途上国の民主化の象徴であるミャンマーでのクーデターは、バイデン政権に試験台として登場した」と述べた。

続いて「米中関係でもミャンマーは重要な国家だ」と言及。「ミャンマーは軍部出身のテイン・セイン大統領体制が発足して直接的軍部統治が終わった2011年から、米国との関係改善を始めた。翌年、両国は大使館の開設を発表し、ミャンマーの親中路線は修正された。これは米国がオバマ前政権後に標ぼうしたアジア重視政策の重要な成果だった」と振り返った。

こうした経緯から記事は「米中、ミャンマーの3国間の関係調整はいずれも軍部統治の終息とアウン・サン・スー・チー氏の政権獲得によるものだ。ミャンマーで軍部統治が再び始まった場合、3国の関係も調整される可能性が高い」と予測。「ミャンマー軍部は米国が制裁を現実化するなら、再び親中路線に旋回することは明らかだ」との見方を示した。

その上で同紙は「これは南シナ海などで中国と対決しなければならない米国にとって、大きな戦略の支障を意味する」と解説。「昨年初めの新型コロナウイルス事態後から、ミャンマーと中国の関係はすでに大きく強化されている。コロナ事態後、ミャンマーへの西方の支援が事実上途絶えた一方、ミャンマーの中国への依存は再び大きくなった」とも伝えた。（編集/日向）