2021年2月4日、環球網は、韓国政府が発表した新しい国防白書から、韓国の安全保障上において5つの明らかな変化が生じたとする評論記事を掲載した。

記事は韓国政府が2日に、2年に一度発表している国防白書を発表したと紹介。同白書には軍事や安全保障、外交に関する数多の政策が盛り込まれているとともに、軍事訓練、作戦、軍事外交のガイドラインでもあるとした上で、そこから韓国政府の姿勢に生じた5つの明らかな変化について分析している。

1つめは、「敵」の概念が一般化し、定義がより広範化したこととした。その例として従来「韓国の敵」とされてきた北朝鮮に対する表現が「脅威」へと変更された点を挙げ、その背景には執政5年目を迎える文在寅（ムン・ジェイン）大統領が朝鮮半島の平和安定に向けた動きを再加速させようという意思があると解説した。

2つめには米国に対する姿勢の変化を挙げ、盤石な米韓同盟を踏まえた上で「戦時指揮権の移譲を加速」させることを再三強調していると伝えた。

3つめは、戦時作戦遂行能力向上に向け、米国と合同でさまざまな訓練を実施していくことが示された点を挙げている。

4つめは日韓関係に関する記述に大きな変化があったとした。「今回の韓国の国防白書を最も不愉快に思っているのは日本だ」と評した上で、日本の立ち位置を「パートナー」から「隣国」へと格下げしたほか、「日本による歴史の歪曲、独島（竹島の韓国名）に対する不当な主権要求などに断固として厳粛に対処する」などの記述が見られたと伝えた。

5つめには対中関係の変化を挙げ、2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）問題に言及しなくなった代わりに、17年の文大統領就任直後に行われた中韓首脳会談をきっかけに、両国関係は「正常化」の歩みに入ったとの認識を示したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）