中国のSNSで19日、「危険で厳しい2020、中国企業の『誕生』と『死亡』図鑑」と題する文章が発表された。中国ではさまざまな事情により起業意欲が薄れており、一方では起業してもわずかな年数で閉鎖・倒産に至る事例が多いと指摘した。

文章は冒頭部分で、技術（テクノロジー）・メディア、通信（テレコム）を駆使するTMT企業を主力として、中国の過去十年はニューエコノミーの「黄金の10年だった」と紹介。政府が2013年に打ち出した「大衆による企業、万民による刷新」のスローガンもあり、中国では15年にはニューエコノミーに関連する起業が2万5919社とピークに達したと論じた。

しかし、その後は起業に対する情熱が薄れ始めた。IT関連情報を扱う企業のIT橘子によると、20年におけるニューエコノミー関連企業の創業は、前年比53．67％減の3108社にまで落ち込んだという。

文章は、起業が減少した理由として、「バブルがはじけたこと」「投資に対して冷静になったこと」「トップクラスのビジネスモデルが成熟し、新たなモデルでの起業のチャンスが減少したこと」を挙げ、さらに20年には突然に発生した新型コロナウイルス感染症が、多くの人の起業の歩みを止めさせることになったと指摘した。

文章は次に、経営が立ち行かなくなったケースの状況を紹介。IT橘子によると、過去10年近くに経営が立ち行かなくなったニューエコノミー経済関連企業は、名の通った企業だけでも1万4000社を超える。20年の場合には、操業を明確に停止した企業だけで1000社近いという。

文章は20年における企業の操業停止の状況として、かつては一世を風靡（ふうび）した業種、無人コンビニや新エネルギー車、SNS利用型のEC事業などが目立ったと主張。さらに、かつては別事業の立ち上げで成功した人物が、新たに手掛けた起業で失敗した例があると論じた。

20年に操業を停止した中国国内のニューエコノミー経済関連の事業継続機関については、2年未満が9．04％、2－5年が54．98％、5－10年が30．83％、10年以上が5．14％と、起業して2－5年で操業停止に追い込まれる起業が半数以上を占めるという。（如月隼人）