2014年4月16日、米華字紙・僑報は新藤義孝総務相が靖国神社を参拝したことについて、「靖国問題で中国が米国と距離を縮め、参拝抑制で協力する可能性がある」と指摘した。歴史問題で米国の支持を取りつけることができれば、中国は対日世論の形成で有利な立場になる。中国新聞社が伝えた。

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閣僚の靖国神社参拝はそれぞれ異なる理由があり、今回の新藤総務相の場合では硫黄島の戦いを指揮した陸軍大将の祖父が祀られていることが参拝の理由だとされる。祖父の栗林忠道大将は硫黄島で戦死したが、その戦いは太平洋戦争で旧日本軍が米軍に激しく抵抗したことで知られる。

また、閣僚の参拝は多くが春季・秋季例大祭と8月15日の終戦記念日に行われているが、今回の新藤総務相の参拝はオバマ米大統領の訪日を目前に控えたタイミングで行われ、米国が快く思わない可能性は高い。仮に他の閣僚や議員も靖国参拝を行った場合、中国が米国の支持を取りつける可能性は高まり、対日世論の形成で中国はさらに有利となる。

靖国神社参拝を取り巻く問題は一種の持久戦であり、持久戦の最終的な勝利は段階的な勝利の積み重ねによってもたらされるが、それには合理的な対策が欠かせないと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）