2021年1月8日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、故コ・チュンヒさんら元慰安婦12人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は原告勝訴の判決を下し、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。

記事によると、韓国で元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で判決が出されたのは今回が初めてのこと。

ソウル地裁は日本政府が、国際法上の国家は他国の裁判で被告になり得ないとする「主権免除」の原則を主張したことについて「被告の行為は計画的、組織的に行われた反人道的な行為であり、国際法の強行規範に違反している」とし、「主権免除は適用されない」と説明した。その上で「各種の資料や顕著な事実、弁論全体の事実などから不法行為が認められ、原告は想像を超えるほどの精神的、肉体的苦痛に苦しんだ」「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦像合意に同事件の損害賠償請求権は含まれておらず、請求権は消滅していない」「被告から国際的謝罪を受けられていないことなどを含め、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上が妥当だ」などとして原告側の主張を認めた。

朝鮮日報によると、この判決を聞いた元慰安婦のイ・ヨンスさんは、涙ながらに「こんなにうれしいことはない。全ての人に感謝したい」と話したという。

韓国では今月13日にも、元慰安婦とその遺族20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第一審判決が言い渡される予定となっている。

これを受け、韓国のネット上でも「うれしい。他の被害者もどんどん訴訟を起こすべき」「久々に良いニュースが聞けた」などと喜ぶ声が上がっている。

一方で「たった1億ウォン？いくら日韓関係改善が必要だとしてもこれは韓国国民としてのプライドが傷つく」と賠償額に不満を示す声や、「勝訴したところで日本政府が素直に従うわけない」「韓国内の判決に何の意味があるのか…」とその実効性に疑問を示す声も。

また「ところでそのお金は元慰安婦本人に渡るのか？ユン・ミヒャン議員（元慰安婦支援団体前代表、支援金流用などの疑いで起訴されている）のような人が全て持っていくのでは？」「まずはユン議員の件を解決しようよ。恥ずかしい」と指摘する声や、「文政権の支持率が下がったからまた反日が始まった」「前政権時に被害者は日本から1人当たり1億ウォンもらったはず。それを現政権がなかったことにしたということ？」と否定的な反応も見られた。（翻訳・編集/堂本）