2014年4月12日、環球時報は記事「ドイツ亡命の中国人夫婦が福祉補助金搾取、裁判で費用返還と送還の判決」を掲載した。

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ドイツ誌デア・シュピーゲルによると、リューネブルク市の裁判所は10日、中国人夫婦に福祉補助金4万ユーロ（約564万円）の返還を命じる判決を言い渡した。被告の夫婦は1990年にドイツに亡命。長年にわたり各種の福祉、補助金を得てきた。

しかしドイツ警察は1997年から2004年にかけ、計10万ユーロ（約1410万円）超もの振り込みがあったことを発見した。振り込み元は台湾情報機関だったという。夫婦側は「中国反政府活動家の招待費、生活費」として全額使用したと主張しているが、認められなかった。

ドイツのメディアは「海外の“007”がドイツの社会福祉を享受することは許されない」と評している。なお今回の裁判は長期にわたるものできわめて慎重に進められた。夫婦の名前もアルファベットの頭文字でしか報じられていない。問題の夫婦は2011年9月に中国に送還された。（翻訳・編集/KT）