韓国・聯合ニュースはこのほど、「4年制大学を卒業後も仕事をせず就職活動もしていない20～30代の若者の数が1年間で40％急増し、20万人に迫った」と報じた。

記事によると、こうした「無業者」の11月の人口は235万3000人で、このうち大卒者が48万6000人（20．7％）と集計された。5人に1人が大卒の計算となる。また、11月の無業者人口は、統計基準変更後の作成を始めた2003年以来、11月基準では最多だという。

無業者人口を年齢別に見ると、20代が10万6000人、30代が8万7000人。主に社会生活を始める年代である20～30代だけで19万3000人もの大卒者が、いわゆる「ニート」となっている。前年同月の13万7000人に比べ5万6000人（40．4％）増加した。特に20代は前年の7万人から今年は10万6000人に、51．6％急増したという。

非経済活動人口は、満15歳以上の人口のうち働く能力や働く意思のない人を指す。その中でも就職準備、家事、育児などをせずただ休んでいる人が「無業者」に分類される。

全無業者人口を年齢別に見ると、やはり20代が最も多く、前年比8万8000人（26．8％）増えている。30代は3万9000人（17．1％）、40代は3万3000人（14．1％）、60歳以上は6万8000人（7．7％）のいずれも増加で、50代がマイナス3．9％で小幅に減少したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「雇用を創出すると言って100兆ウォン（約9兆5000億円）以上を使っておいて、高齢者の街頭清掃、草むしりに使うばかりで、若者の雇用は全く増えていない」「自分は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党に投票しなかった大学生なのに、なぜこんなつらい目に遭うのか。文政権が『コロナのせいで仕方なく経済に失敗した政権』と記録されることが腹立たしい」「文大統領になって、この国は駄目になり始めた」「このニートたちをどうするのか。国家予算をくだらないことに使わず、若者の雇用と経済の立て直しに率先して動いてほしい」「実際にはこのデータよりずっと多いはず」「K-経済はめちゃくちゃだ」など、政権批判のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）