2014年4月8日、アンヘル・グリアOECD（経済協力開発機構）事務総長は日本記者クラブで記者会見し、日本の安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「3本の矢のうち、大胆な金融政策と機動的な経済政策に続く成長戦略が完全に展開されたものになっていない」と指摘。その上で「国民全体の生活水準を上げるために、女性の労働参加促進から競争自由化、イノベーション（技術革新）の推進に至るまで、多くの政策分野で官民が協調していく必要がある」と力説した。

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また、今年の世界経済について、「米国の経済が回復し、中国も7．5％成長が見込める。全体的に明るい見通しが期待できる」と予測。欧州経済は、持ち直しつつあるが、デフレに陥る懸念があるのであらゆる手段を講じるべきだと指摘した。

世界経済の先行きの懸念材料として、ウクライナ情勢の緊迫化を挙げ、「回復基調にある世界経済に悪影響を与えないよう万全を期す必要がある」と述べた。

このほか、「日本は再生エネルギーへの移行に拍車をかけるために大きな機会と課題に直面している」と問題提起した。さらに、「都市の開発や管理に関する日本の知見は、アジア諸国の新興都市でも生かされるべきだ。そのためには、アジア諸国の都市間、政府間、そして実施機関間の知識共有と相互学習を支援する政策が必要だ」と提言した。（取材・編集/SK）