2014年4月8日、中国新聞網によると、橋下徹大阪市長が“愛人容認論”でメディアの批判を受けている。

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橋下市長は7日に開かれた経済団体主催の会合で、大阪市の御堂筋沿いの船場周辺に高級マンションなどが建設されることに関して、「（企業経営者の）みなさん、愛人を2、3人住まわせて下さい」などと呼び掛けた。

また、「お金持ちが住めば、お金持ちを狙った店ができる。愛人専用の宝石店や高級ブティックなどもオープンする」とも語った。日本メディアはこれを一斉に報じ、「愛人容認論が反発を呼ぶだろう」と伝えている。

中国のネットではこのニュースについて、以下のようなコメントが出ている。

「さすがは『慰安婦は必要』と発言しただけのことはある」

「春がまた来たね」

「これが日本の未来の代表か？日本人はこのような指導者のもとで影響力のある大国になれると思っているのか？」

「彼の見解には賛同しかねるが、彼が自分の見解を述べる権利があることには反対しない」

「政治家は口に出すべきことと、心に押しとどめておくべきことがある。橋下徹は政治家に向いていない」

「どれだけ愛人経済を推し進めても、中国にはかなわない」

「この問題はやはり中国に勉強に来るべきだ。ここでは愛人が第2の経済支柱産業になっている」（翻訳・編集/北田）