18日に閉幕した中央経済工作会議では、「来年、改革・開放を全面的に推進し、改革と開放の相互促進を推し進めていくこと」が決定されました。

国有企業改革に関する3年間行動を実施して、民営経済の発展環境の最適化を図り、市場参入の基準を緩和させ、公正な競争を促し、知的財産権を保護していくことになります。市場化、法治化、グローバル化したビジネス環境を構築し、金融機関のガバナンスを健全化して、資本市場の健全的な発展を促進していきます。

また、自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」への参加を積極的に考慮し、国際的なルールの運用をもって国の安全を守ることを重視していきます。（提供/CRI）