2014年4月7日、烟台晩報は日本の軍事に関して、中国国際問題研究所の阮宗沢（ルワン・ゾンザー）副所長の見解を紹介した。以下はその概要。

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日本は今、憲法改正により軍事力の強化を図っている。米国は日本が軍事分野における力をさらに発揮できるように支持しており、「米国は日本をアジアにおける英国のような存在に作り上げたい」との見方もある。

具体的には、米国を本部とし、世界各地に米国を支持する支部的役割を担う国を置くというものだが、欧州の英国、中東のイスラエルのように、米国は日本が東アジアの安全保障において一定の役割を担ってほしいと考えている。

ところが、日本がその任を全うすることはできない。なぜなら、日本は東アジアで孤立しており、同地区で米国の支部として機能することはない。

米東アジア太平洋地域担当のダニエル・ラッセル国務次官補は1日、北朝鮮に核廃棄を迫るよう中国は圧力を強めるべきだと求め、日米、米韓の軍事協力強化について触れ、「中国にとっては好ましくないだろう」と指摘している。これは中国が北朝鮮に核放棄を働きかけなければ、日韓の核武装を認めるといっているようなもの。日本は核兵器の原料を大量に保有しており、東アジアの大きな懸念材料で、米国の発言は世界の平和や安全を顧みない無責任なものだ。（翻訳・編集/内山）