2014年4月7日、中国華僑公益基金会の胡国贊（ホー・グゥオザン）副会長は、台湾が中国と昨年6月に調印した「サービス貿易協定」の承認に反対する学生らに対し、「台湾独立勢力に利用されてはいけない」と呼び掛けた。香港・大公報が伝えた。

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台湾では、先月18日から学生らが台北市の立法院（国会）議場を占拠し、同30日には総統府前で大規模抗議デモを行うなど、一連の学生運動が続いている。

これについて、胡氏は大公報に寄稿し、「野党・民進党などの台湾独立勢力はサービス貿易協定が通過するのを望んでいない。なぜなら、台湾と中国が経済や社会において緊密度を増せば、独立のよりどころが失われるからだ」と指摘。

その上で、台湾独立勢力が無知な学生をミスリードし、学生運動を起こさせているとも指摘。「政治に操られた学生運動には、害ばかりで利はない。学生自身と台湾を害するものだ」と論じた。

胡氏はまた、大陸側とのサービス貿易協定成立を目指す馬英九政権について、「台湾人によって選ばれた政権だ。台湾の利益を守る政権であると信じるべきだ」と述べた。（翻訳・編集/NY）