米華字メディアの多維新聞は16日、「日本が尖閣問題で再び中国にプレッシャー」と題する記事を掲載した。

記事は、産経新聞の15日の報道として、「日本政府は対外的な宣伝に19世紀後半の英国とドイツで作られた地図を使うことを検討している。この2枚には尖閣諸島は日本の領土と記されている」と紹介。同紙は「1895年に領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示している」と指摘しており、記事はこれについても言及した。

産経新聞によると、地図は原田義昭前環境相の秘書の高田彌氏が所有していたもので、15日に日本国際問題研究所に寄贈された。

記事は「領土・主権展示館」（東京都千代田区）で展示することなどが検討されていると説明するとともに、「最近、尖閣問題をめぐる日本の動きはますます頻繁になった」と指摘。テレビ会議方式で行われた岸信夫防衛相と中国の魏鳳和（ウェイ・フォンハー）国務委員兼国防相との14日の会談で、岸防衛相が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのないわが国の領土」という日本の立場を伝え、事態をエスカレートさせないよう中国側に強く求めたほか、15日に栗戦書（リー・ジャンシュー）全人代常務委員長と同方式で会談を行った大島理森衆院議長も尖閣問題に言及したと説明した。（翻訳・編集/野谷）