2020年12月16日、韓国・JTBCは、新型コロナウイルスにも耐えた韓国の人気飲食店が、あるユーチューバーの「うそ」により廃業に追い込まれたと伝えた。

記事によると、大統領府の国民請願掲示板に15日、「YouTubeの虚偽放送で自営業者が被害を受けないよう法と制度をつくってください」との書き込みが掲載された。

請願者は大邱で食べ放題のカンジャンケジャン店を運営する自営業者で、「ある日突然、グルメユーチューバーを名乗る人が来店して撮影し、数日後に掲載された動画で『食べ物を再利用する食べ放題店』と紹介された」と訴えた。事実でないため、動画に「防犯カメラの映像を公開してもいい」などと書き込みを残すもすべて削除されたという。その後、店には抗議の電話が殺到し、精神的な苦痛により店を閉めることになった。

その後、同ユーチューバーは謝罪動画を掲載したというが、請願者は「店の被害を復旧させるためではなく、本人のイメージのためだ」と指摘し、最後に「自営業者の被害がこれ以上出ないようお願いする。コロナよりも怖いユーチューバーのパワハラと横暴を防ぐ法と制度をつくってほしい」と求めたという。

同ユーチューバーは、チャンネル登録者数が約70万人に達する人気ユーチューバーだという。

これを受け、韓国のネット上では「うそ動画で店を廃業に追い込んでおいて、謝罪一言で終わり？ユーチューバーってそんなに偉いの？」「店の代わりにそのチャンネルが潰れたらいいのに」など批判のコメントが続出している。

一方、請願者に対しては「店主は損害賠償を請求した方がいい」「名誉棄損でそのユーチューバーを告発して！」との声が寄せられている。

また「こういった無責任な動画のせいで店を閉めることになった自営業者は多いはず」として、「ユーチューバーも個人事業主として事業者情報を表記して運営するよう法を改正すべき」「真実と異なる虚偽の動画をアップしたユーチューバーやブロガーを取り締まる法律が急がれる」などと主張する声も数多く見られた。（翻訳・編集/松村）