2014年4月3日、中国青年報は記事「日本が消費税増税、安倍首相は国民に負担押し付け」を掲載した。

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1日、日本の消費税が5％から8％に引き上げられた。17年ぶりの消費増税だ。家計の負担は年間6兆3000億円に達する。増税の影響を緩和するべく、安倍政権は公共事業や補助金など5兆5000億円の対策を実施する。

増税によって新たに年8兆円の税収が創出され、医療費や年金に充当されることになる。消費増税を前に日本国民はさまざまな対応を迫られた。自動販売機や小売店では価格修正に追われたほか、あるスーパー・チェーンではトラブルから閉店を余儀なくされることになった。タクシーもメーター調整のために数キロの行列を作る一幕もあった。

さらに来年10月にも10％にまで消費税を引き上げる方針だ。ただし最終的には今年7〜9月の経済指標を見て決断することになる。（翻訳・編集/KT）