2014年4月2日、日本紙の報道によると、日本では今月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられた。安倍晋三首相が増税計画を発表したのは昨年だったが、実際に税率が引き上げられる日を目前にして、日本では外食産業、百貨店、自動車、貴金属市場の売上高が大きな動きをみせた。

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▼課税前、駆け込み需要で消費激増

消費税率の値上げ分が価格に転嫁されるのではないかとの懸念から、日本の消費者は増税前に急いで買いだめをした。このような「損をしたくない」という心理状態から生じた買い物ラッシュは、「駆け込み需要」と呼ばれている。商店側はこの流れを喜んで助長し、各種広告では「増税前のラストチャンス」、「大量購入に全力で対応します」、「増税はすぐ目の前」といった挑発的なコピーで消費者の目を強く引きつけ、日本の消費市場にはそうそうない好景気がもたらされた。

他の日本紙報道によると、消費税率引き上げ前の最後の一週間、首都圏のスーパーの多くで、買い物客が押し寄せ、ショッピングカードを押して飲料やカップラーメンなどを買いだめする光景がみられた。生活必需品だけでなく、家電製品や自動車といった大きな買い物も大幅に増え、特に白物家電の販売量は前年同期比30％以上増加した。

日本の貴金属市場も同じく増税の影響を受けている。田中貴金属ジュエリー株式会社がまとめたデータによると、7つの直営店で同期間の金の販売量が同500％も増加し、来店者が激増して、3月は創業120年の歴史の中で最も忙しい月になったという。

▼増税後、心配はあれこれ

消費市場の短期的な好景気の背後には、今後の経済状況に対する日本国民の不安がある。ある分析によると、これまで日本の消費市場の熱いブームは、増税が実施されるとぱたりと止むだけでなく、一挙に冷え込む可能性もあった。ある社会調査によると、このたびの増税に賛成の人の割合は4．5％にとどまった。回答者のほとんどが、消費税が引き上げられれば節約生活を送るしかないと答えている。

消費者が支出を抑えようとしているため、商店の多くが売上高の大幅減少を恐れるようになった。ファーストフード大手のケンタッキーとマクドナルドはこのほど、申し合わせたように増税対策の優遇措置を打ち出し、売上の大幅低下を避けたい考えを明らかにした。天丼チェーンの天丼てんやは増税に先だって割引券「生活応援チケット」の配付を決定し、増税後の来店意識を高めたいとしている。自動車産業の団体連合の予測によれば、来年は国内の自動車需要が15％減少するおそれがあるという。

消費者と店舗の懸念には根拠がないわけではない。前回の消費税率引き上げは1997年に行われた。当時の橋本龍太郎首相は財政状況を安定させるため、消費税率を3％から5％に引き上げたが、引き上げ後数カ月間はデフレが続き、小売産業にいまだに回復できないダメージを与えた。増税による経済の失速が、翌年の参議院議員選挙で自民党が大敗し、橋本内閣が倒壊した原因となった。

それから17年の時を隔てても、人々の脳裏には痛ましい記憶がありありと刻み込まれている。

▼進退窮まる、安倍首相は大きな課題に直面

アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦が先月25日に東京で述べたところによると、継続的な経常収支の赤字と巨額の財政赤字が日本の国債の信用状況と経済の健全な発展を損なっている。あるデータによれば、日本の現在の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は240％を超え、これは財政収入の20倍にあたり、世界のすべての国の中で最も高い割合だという。

日本銀行（中央銀行）の関係者は次のような事態を懸念する。消費税率を引き上げて財政の穴埋めをしなければ、投資家は政府に国債償還の意志がないとみなし、市場金利は高騰し、企業や国民投資・消費への意欲が致命的な打撃を受けるという事態。その一方では、日本の公債に占める外貨の割合はわずか8％で、国債を大量に買っているのは日本国民であることから、今回の増税によって公債への需要を維持することが難しくなり、復活の兆しをみせはじめた日本経済に深刻な打撃を与えるという事態。こうして安倍首相の経済政策は進むことも退くこともできない進退窮まる状態に陥る可能性があるという。

日本政府は先月28日、国家戦略特区6地域を指定し、全国に経済成長効果を拡散することを期待するとした。この政策はアベノミクスの第3の矢、つまり最後の一手とみなされているが、効果の程は疑問視されている。ある日本の年金問題の専門家はこのほど英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の取材に答える中で、「日本の人々は今、ゆっくりと確実に最悪の事態に向けた準備を進めている。最悪の事態とはアベノミクスが失敗に終わることだ」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）