2014年3月31日、人民日報によると、茂木敏充経済産業相は30日に福島県で、5月以降「地下水バイパス計画」を実施し、福島第1原子力発電所（第1原発）の地下水を海に放出し、原子力発電所内部の汚染水保管場所の緊迫した局面を緩和させる見通しだと宣言した。

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この決定は福島現地の漁業界による譲歩の結果だ。茂木経済産業相は当日の午後福島県相馬市へ赴き、汚染水問題について福島県漁業連合会の関係者らと初めて面談を行った。漁業への影響を懸念して、福島県漁業連合会は4月末のイカナゴの試験的な捕獲の終了後に地下水を放出することを望んでいる。

福島第1原発での事故発生後、福島県はすでに近海での大規模な捕獲を停止しているが、一部の海域の特定な魚種に対する試験的な捕獲を一貫して行ってきた。

現在福島第1原発では毎日400トンあまりの地下水が原子炉1号機から4号機が所在した建物の地下に流れ込み、原子力発電所内の汚染水を絶えず増加させる一方だ。汲み上げられた地下の汚染水は貯水タンクに保存されるべきだが、原子力発電所内に現在ある1000余りの貯水タンクがすでに飽和状態に近づいており、新しい貯水タンクを設置する場所のない苦しい立場に直面している。

東京電力はこのため「地下水バイパス計画」を制定し、地下水が原子炉の所在した建物の地下に流れ込む手前で汲み上げて海へ放出する計画で、毎日地下へ流れ込む水を100トン減少させるという。

東京電力と日本政府は以前2012年に「地下水バイパス計画」の実施を望んでいたが、原子力発電所の敷地内で高濃度の汚染水漏れ事故が絶え間なく発生していたため、漁民による反対意見がたいへん強く、当計画はずっと実施できていない。漁民の同意を勝ち取るために、東京電力は今年2月より厳格な標準を制定し、放出した水の放射性物質の濃度を制限している。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/武藤）