中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトは7日、「世界的な反中国感情がインドに恩恵か」とする記事を掲載した。

アラブ首長国連邦（UAE）の英字メディア、カレージ・タイムズの報道として伝えたもので、インドの格付け会社ケア・レーティングスのリポートによると、インド経済は今年4月から9月にかけて技術的な不況に直面していたものの、海外直接投資（FDI）は前年同期比15％増の399億ドル（約4兆1500億円）だった。

FDIの約60％がコンピューター・ソフトウエアとハードウエア部門への投資で、サービス部門がそれに続いた。

ケア・レーティングスのエコノミストでリポートを執筆したRucha Ranadive氏は、「投資家が代替のサプライチェーンを開拓する戦略を練っていたため、インドもまた世界的な反中国感情の恩恵を受けたかもしれない」と述べている。

アナリストは、「新型コロナウイルスのパンデミックをめぐり一部の国が中国を非難していたこの半年間、インドは一連のインセンティブやイニシアチブを展開し、中国に代わるものとして自分自身をアピールする機会として利用していた」と述べている。（翻訳・編集/柳川）