中国メディアの環球観は2日、「世論調査結果によると、米国民は、米国の最大の敵について中国ではないと認識しているようだ」とする記事を掲載した。

記事は、ロシアの通信社スプートニクの2日付報道を引用する形で、米世論調査機関ラスムセンが11月29日と30日に実施した世論調査について取り上げ、「米国民は、米国に最大の脅威を与えるのは中国でもロシアでもなく、米国人自身だと認識しているようだ」と報じた。

ラスムセンの調査によると、米国の最大の敵として、米国民の24％が「バイデン氏の支持者」を挙げ、ほぼ同数（22％）が「トランプ氏の支持者」を挙げた。

米国の最大の敵として「中国」と答えた人は24％で、「ロシア」が10％、「北朝鮮」が7％だった。（翻訳・編集/柳川）