2014年3月31日、中国社会科学院は昨年の日本の政治・外交政策を分析した2014年版「日本青書」を発表した。「日本はここ数年、新興国やアジア諸国に比べて劣勢に立たされ、右傾化はさらに進む」と分析している。人民日報が伝えた。

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「青書」は日本の経済・社会が深い痛手を負っており、「各分野での矛盾が拡大し、民族主義の台頭を招いている」と指摘。安倍政権発足後の一連の政策は日本政治における右傾化加速の鍵になっていると分析した。また、安倍首相の靖国神社参拝が日中、日韓関係を「氷点下」にまで冷え切らせたと指摘。日本を国際的に孤立させる要因になったとした。

さらに、14年も安倍政権は「既定路線を狂ったようにまい進する」と予測。最近の日本政界における右傾化、保守勢力の台頭は著しく、安倍首相は「リーダーとして憲法改正を視野に入れている」と指摘した。しかし、安倍首相の手法は国内外で矛盾を拡大させ、各方面からの反発も強まると予測。安倍政権が難局に直面することにより、日本政界にも新たな変化が起きるとの見通しを示した。（翻訳・編集/AA）