2014年3月30日、仏RFI（中国語電子版）は記事「オバマ大統領が安倍・朴会談仲介も、日韓対立の根本にある『腫瘍』は切除できず」を掲載した。

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安倍晋三首相とオバマ米大統領、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本時間26日未明、訪問先のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴大統領の正式会談は初めてで、オバマ大統領の仲介で実現したものだ。

記事では、米国が昨年末から日韓関係改善に向け、さまざまな手を打ってきたと指摘。

ケリー国務長官は2月、米ワシントンを訪問した岸田文雄外相に韓国との関係改善を求め、またその後の韓国訪問でも、朴大統領や尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、関係改善を求めた。

オバマ大統領も4月のアジア歴訪日程に、当初想定になかった韓国訪問を組み込み、韓国のメンツを立て、3カ国首脳会談実現にこぎつけた。

その上で、記事では、「米国の斡旋（あっせん）は日韓対立の根本的問題を解決できるのか。答えは否だ」と指摘。その理由として、「日韓の歴史認識の食い違いを代表する慰安婦問題において、両国が妥協に至ることは困難だからだ」と論じた。

日本は韓国人慰安婦の財産請求権は1965年の日韓請求権協定によって消滅したと主張している。

一方の韓国では、憲法裁判所が2011年8月、韓国政府が従軍慰安婦問題の解決に向け努力をしていないのは「違憲」と判断、政府も「今後、日本や国際社会との外交ルートを通じ、日本に責任を負わせる措置を取る」ことを表明した。

また、石原慎太郎元都知事が著書『「父」なくして国立たず』で、慰安婦について、「彼女たちが今は功なり名遂げミリオネアになっていたらそんなことは恥ずかしくて言い出せるわけがない。依然として貧乏しているから、これで少しでも金が入ればいいという思惑で、今度は肉体ではなしに自分の名誉を代償にして稼ごうとしているだけだ」と論じたことに対し、韓国では日本政界の大物が慰安婦の人格を侮辱したと非難が鳴り止まない。

記事では、安倍首相が従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野談話を見直すつもりはないと述べたことを「わずかな譲歩に過ぎない」とした上で、日本が慰安婦問題は「最終的に解決していない」と認めない限り、日韓関係改善はありえないと指摘した。（翻訳・編集/NY）