2014年3月27日、環球時報は在日中国人作家・劉迪（リウ・ディ）さんのコラム「日中友好団体に後継者不足の悩み、社会の右傾化で発言権失う」を掲載した。

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日中友好協会、日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中友好会館。日中民間交流の日本側の窓口となる日中友好7団体だが、日本メディアで名前を見かける頻度は大きく減っている。いずれも会員減少、経費不足、活動低迷などの悩みに苦しんでいる。

ある日中友好協会幹部は新規会員拡大が難しく、会員の減少や高齢化が深刻だと嘆いた。最盛期5000人を誇った会員数も現在では2000人あまりに減少しているという。会員数不足はそのまま会費収入の減少につながり、経費不足という問題にも直面している。

なぜ日中友好7団体の存在感が低迷しているのか、なぜ新規会員が拡大できないのか。1つには日中の交流が増え、7団体の必要性が以前ほどなくなったということが挙げられる。また中国脅威論が高まるなか、中国と関係が深い人々は「媚中派」として右翼の脅威にさらされるという問題もある。06年には現在、日中友好協会会長を務める加藤紘一氏が、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝を批判し、自宅を放火される事件も起きた。（翻訳・編集/KT）