2014年3月28日、3月も残すところ数日となり、日本の各商店は消費税増税前の駆け込み買いのスパートに入った。日本の消費税率は4月1日より5％から8％に引き上げられ、17年ぶりの増税となる。支出を抑えるため、日本人は昨年の冬から「買いだめ」を開始していた。人民日報が伝えた。

【その他の写真】

記者は先週末、大型家電量販店のビックカメラ新宿店で、棚の前に「増税前ラストチャンス」「増税前にたくさん買って下さい」といったポスターが掲示されているのを目にした。顧客は普段の週末より2〜3割増えており、パソコンなどの家電のカウンター前が混雑していた。腕時計のカウンターで10分ほど待ち、ようやく販売担当者と話をすることができた。以前目にしたことのある数種類の腕時計はすでに売り切れとなっていた。同店の広報担当者は「3月前半は冷え込みが厳しかったが、冷蔵庫、洗濯機、電動歯ブラシの販売量は前年同期比2〜2．5倍に達した」と語った。

統計データによると、日本の今年2月の新車販売台数は前年同月比で18．4％増となった。三越伊勢丹と高島屋の売り上げは前年同期比4％増となり、高級腕時計や家具など高額商品の販売が好調だった。

しかし、すべての商店が消費の「小春日和」を実感しているわけではない。吉野家や松屋などのファストフード店が発表した4月以降の新価格表によると、主力商品の税込価格に上下の変動があった。マクドナルドのビッグマックの価格は319円から401円に引き上げられるが、ハンバーガーは120円から100円に引き下げられる。すき家の牛あいがけカレーは450円から454円に引き上げられるが、牛丼（並）は280円から270円に下げられる。店側が税引き後の利益を確保しようとしながら、価格に敏感な低所得層を失うことを懸念していることが読み取れる。

ある調査によると、ファストフード業界は増税後に最も深刻な影響を受ける業界となる。コカ・コーラは4月1日より自動販売機で販売する缶詰飲料の価格を120円から130円に引き上げると発表した。この10年間はデフレの影響により、日本の飲料水の価格はほぼ変化していなかった。販売担当者は価格引き上げにより販売が影響を受けることは間違いないと語った。日本政府の推算によると、3％の増税により国民1人当たりの年平均支出が5万円増加する見通しだ。

日本は1997年に消費税率を3％から5％に引き上げ、経済成長率は増税前の3．1％から−3．9％に落ち込んだ。エコノミストも消費増税の経済回復への影響に注目している。

多くのエコノミストは、消費税の影響を除いても、日銀の2％という物価目標を実現することは困難と判断している。日銀は今年夏に量的緩和の拡大を続ける可能性が高い。

日本の「国の借金」の規模はGDPの約2倍に達しており、先進国の中では最大となっている。日本政府は消費増税により政府の収入を増やし、2020年までに収支バランスを整えようとしている。慶応義塾大学の土居丈朗教授の推算によると、消費増税後の税収は2013年度より4兆7000億円増加するが、日本の財政再建は依然として困難が予想される。

安倍政権は経済情勢に基づき、計画通り来年10月に消費税率を10％に引き上げるか否かを年末に判断する。共同通信の最新の調査によると、4月の消費増税後の日本経済の先行きについて、「不安」、「やや不安」とした回答者は全体の76．5％に達した。消費税率の8％から10％への引き上げについて、回答者の65．9％が反対を表明し、賛成は28．6％となった。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）