2014年3月26日、中国新聞網によると、台湾・中国時報は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の外交姿勢について「中国へ接近している」と分析した。以下はその概要。

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安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は25日、オランダ・ハーグで首脳会談を開催した。韓国は当初会談に乗り気ではなかったが、米国の圧力により参加を余儀なくされた。米国は日韓関係の緊張緩和を望んでいるが、効果があったとは言い切れない。朴大統領は自らの外交原則を確定している。

朴大統領の第1の原則は中国への接近だ。安倍首相は過去の侵略の事実を否定したことで、中韓に「共通の敵」とみなされている。朴大統領の歴史問題における決意は中国に劣らない。

米国が安倍首相に「河野談話」と「村山談話」を認めるよう圧力をかけたのは、朴大統領との会談を見据えてのことだ。しかし、日米韓首脳会談を前に、朴大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談したことは、外交上に当然含みがあってのことだ。

朴大統領の第2の原則は、米国との軍事協力強化だ。24日には米国からF-35戦闘機40機を購入すると発表した。韓国では今回の会談で「歴史問題をめぐる日韓対立の緩和、米中両国との摩擦の回避」が最良の結果になるとの見方も出ている。（翻訳・編集/AA）