2014年3月25日、一部メディアはウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）の記事を引用し、テンセントの現在の時価総額が1500億ドルを上回り、すでにインテル、シスコ、HPなど米国の伝統あるIT大手を上回ったと伝えた。中国という巨大な市場において、テンセントやアリババなどのIT大手は入念に事業に取り組み、勢いに乗って前進し、世界も羨む成果を獲得した。しかしその輝きの裏に潜むリスクには注意が必要だ。中国のOSや重要チップなどの基礎技術面の開拓能力に限りがあるため、中国のインターネット発展には「転覆」の危険性があるのだ。人民網が伝えた。

【その他の写真】

例えばスマホ用OSは、アップルとグーグルの2社に独占されている。この構造の中、中国のモバイルネットワークの発展の命脈は、海外企業にコントロールされている。

アップルのような企業はコントロールに強い意欲を持っている。アップルの場に進出しようとするソフトやアプリは、アップルのルールを守る必要があり、さらにはその顔色を伺わなければならない。中国国内の某ネットセキュリティ企業の商品は、長期間に渡り撤去されたことがある。微信（WeChat、中国版LINE）のようなプラットフォーム化という特徴を持つ製品は、アップルのコントロールに従えば、事業範囲が大幅に制限される。アップルが将来的に、OSに似たような機能を追加し、アプリのルールにより多くの制限を加えた場合、微信の発展は危ぶまれるだろう。

グーグルのアンドロイドは開放的なプラットフォームだが、OSのアップグレードの中に「怠慢」があれば、中国IT企業の製品の機能と使用感が大幅に割り引かれる。転化費ゼロのモバイルネットワークの時代において、一つの失敗はその後の失敗につながる。パソコン時代の歴史を思い出してみれば良い。マイクロソフトはファイル形式の再定義などの些細な手段により、中国産の事務用ソフトを「お蔵入り」にした。またモトローラの投げ売り後、グーグルはアンドロイドを永遠に開放するだろうか？未来は不確定性に満ちている。

陰謀論の面から見ると、米国政府はハイテク企業を「戦略的資産」として挙げることを忌避していない。これは米国が各国のハイテク企業の発展に対して、「レッドライン」を引いたことを意味するのだろうか？制限を受けない強者に自ら支配権を放棄させることは、おそらく天に登るよりも難しいだろう。

中国のIT企業が世界に進出し、世界での競争の中でシェアを切り開くためには、基礎を固め、革新の研究を重視する必要がある。1500億ドルという金額は、莫大な規模の事業を示しているが、同時に警戒を引き起こしている。新たな高みに立てば、新たな視野が開かれる。これは企業自身の発展の要求であり、外在的な環境の企業に対する要求でもある。世界を覆すか、世界に覆されるか、これは一つの問題だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）