2014年3月24日、中国メディア・騰訊によると、3年連続で合計77億元（約1270億5000万円）もの赤字になっているマレーシア航空が今回の事件で十分な賠償に対応できるのか疑問の声が上がっている。

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マレーシア航空は11年から13年までの3年間、それぞれ47億4000万元（約782億1000万円）、8億1000万元（約133億6500万円）、22億元（約363億円）の赤字となっており、累計額は77億元（約1270億5000万円）にも達している。同社は14年から体制を立て直す方針で、2月に航空機100機の購入と10年以内に新たな航空チームを編成する内容の計画を発表した。

マレーシア機不明事件の賠償に関して、マレーシア航空側は記者会見で、責任の回避や、刑事事件であることなどを理由に賠償を拒絶したり、賠償金額を引き下げることはあり得ないと話している。では、一体どれだけの賠償が必要となるのか？

通常、航空機事故の賠償額はその原因に大きく関連する。仮に今回の事件が乗員の操作ミスなどマレーシア航空側の原因であると結論が出された場合は、国際線を運航する航空会社の責任などを定めたモントリオール条約に基づけば、マレーシア航空の賠償額は乗客1人当たり120万元（約1980万円）以上になる。テロや第三者による原因だった場合は、1988年に起きたテロ事件・パンアメリカン航空103便爆破事件を参考にすると、マレーシア航空の賠償額は合計3億ドル（約300億円）になる。

これほどの大金を赤字続きのマレーシア航空が負担できるのだろうか？事故が原因で破綻した航空会社はいくつもある。パンアメリカン航空は事件の3年後に破産を宣告。中国北方航空は02年に乗客が機内で放火し自殺を図った墜落事件が起き、その後中国南方航空に併合された。08年に離陸失敗事故で154人の犠牲者を出したスパンエアーは4年後に運航を停止した。重大な事故が発生した後、経営状態の良くない航空会社が存続できるのは4年前後となっている。（翻訳・編集/HA）