2014年3月24日、新華網によると、旧日本軍が太平洋戦争中にインドネシアのバリ島で、従軍慰安所に関して、軍の資金で口止め工作を行っていたことが明らかになった。

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関東学院大学の林博史教授の研究室が東京の国立公文書館で見つけた資料によると、太平洋戦争中にバリ島に駐屯していた元軍人が法務省の調査に対し、「慰安所の存在が明るみに出るのを恐れ、軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していた。

元軍人は「慰安所に女性約70人を連れてきた」「他にも約200人を上官の命で連れ込んだ」とも説明。供述によれば、懐柔工作が功を奏し、慰安婦問題に不平を漏らす住民は一人もいなかった。

林教授は「河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ」と評価している。

1993年、河野洋平官房長官（当時）は「慰安婦」問題について、軍の関与を認め、謝罪する談話を発表していた。（翻訳・編集/NY）