2014年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、中国が北朝鮮崩壊後に、ロシアがクリミア半島に行った方式を採用するのではないかと懸念を抱いているという。環球網が伝えた。

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ウクライナ情勢により、米ロの対立が深まる中、韓国政府はこの状況が北朝鮮問題にマイナスの影響を与えるのではないかと懸念している。韓国は米ロと緊密な協力関係を保つ必要がある。もしウクライナ問題の処理を誤れば、韓国は「新冷戦」の泥沼にはまることになる。

現在のウクライナ情勢は、北朝鮮の核問題解決を一層困難なものとする。宋旻淳（ソン・ミンスン）氏は18日の国会で「もしウクライナが核兵器を放棄していなければ、ロシアはウクライナに対して今回のような行動には出なかったかもしれない。この教訓は北朝鮮が組み取るだろう」とした。

ウクライナはかつて世界3位の核保有国だったが、1994年の「ブダペスト覚書」の調印によって、核放棄と引き換えに米国、ロシアなどの大国から武力や軍事力で威嚇しないという安全保障を取り付けた。

もともとこの「ウクライナモデル」は、北朝鮮に核放棄を迫る参考として活用可能だったが、現在のウクライナ情勢からは、北朝鮮に「やはり核を保有していた方が安全だ」との間違ったサインを与えることになる。

また、ある韓国外交専門家は「北朝鮮がウクライナのような突発的事態を引き起こした場合、中国はロシアの前例にならい、自国民の保護を口実に介入する可能性がある」と指摘している。

米国など西側諸国がロシアへの経済制裁を発動したことで、韓国、北朝鮮、ロシアの3カ国による経済協力を含む韓ロ関係にも赤信号が灯り始めている。韓国政府が西側諸国と歩調を合わせ過ぎれば、韓ロ関係に影響が及ぶことは避けられない。

そのため、韓国政府はウクライナ情勢において、慎重な姿勢を見せている。韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は18日の記者会見で、「韓国はロシアへの制裁を計画していない」とする一方、クリミア共和国の独立については「認めない」としている。（翻訳・編集/北田）