2020年11月9日、韓国・毎日経済は、日本を訪問中の朴智元（パク・チウォン）韓国国家情報院院長が8日に菅義偉首相の側近とされる二階俊博幹事長と会い、「文在寅（ムン・ジェイン大統領）・菅宣言」を提案したと伝えた。

記事は、朴院長が提案したとされる同宣言について、「1998年の『金大中（キム・デジュン）・小渕宣言（日韓共同宣言-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）に続く第2のパートナーシップ構想とみられる」と説明している。

ある消息筋は「過去の関連宣言をつくった経験のある朴院長は自信を見せている」とし、「当時パートナーだった二階幹事長も影響力を維持しているため、日韓間の新たなコネクションがつくられると期待されている」と話したという。宣言の具体的な内容は明かされていないが、記事は「過去の歴史に対する反省と和解・自由民主主義を基盤にした秩序など両国共同の価値の確認・米中競争の緩和に向けた包括的な協力などが含まれている」と予想している。

日本政府は先月29日にソウルで行われた日韓局長級会談で、元徴用工への賠償問題について「韓国の政府や企業が先に代位返済すれば、後で日本の政府か企業が補填（ほてん）する」との内容の解決策を提案したが、韓国政府は「被害者中心主義に反する」との理由で拒否したとされている。韓国政府は反対に、今年初めに日本政府に提案した「日本企業が先に賠償すれば、後で韓国政府が補填する」との立場を守り続けているという。これについて記事は「互いに『相手が先』と主張している点で相違があるが、互いに『代位返済』との方法をとっている点で歩み寄っていると評価される」と伝えている。

この記事に韓国のネットユーザーからは「ノージャパンを叫んでいたのになぜ日本に行った？」「え、最後まで日本製品不買運動して反日を貫くべきではないの？」「国民の前では反日運動を扇動しているのに、日本に行ったら『助けて』と泣きつくのか」「今の文政権を見ていると、朴槿恵（パク・クネ前大統領）の慰安婦合意がどれだけ素晴らしいものだったか、改めて実感する」「こんなことなら日本不買運動も日本に補償要求もするべきでなかった。韓国国民だけがばかみたい」など、韓国政府が「文在寅・菅宣言」を提案したことに不満の声が続出している。

その他「なぜ韓国が先に頭を下げなければならないのか」「日本が全額補償しなければ真の補償とはいえない」と主張する声や、「いつから日韓の賠償問題が国家情報院の管轄になったのか。余計なお世話はやめて北朝鮮の監視でもするべきでは？」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）