2014年3月17日、タイの英字紙バンコクポストによると、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で、タイは政治的混乱があるにもかかわらず、日本企業にとってアセアン地域での最大の投資先であり続けるとの結果が出た。

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タイで長年にわたり事業基盤を築いてきた日本企業にとって、ベトナムやカンボジアに拠点を移すという選択肢は少なく、むしろアセアン地域の本社機能をタイに置くことを考えている企業が増えている。

2013年11月と12月にバンコク日本人商工会議所の会員412社に実施したアンケート結果から、回答者の60％がタイで会社を運営できるタイ人マネージャーを必要としている、とジェトロ・バンコクの井内所長は述べた。

過去数年間、熟練労働者の不足が問題となっていたが、最近は管理者の不足が深刻な問題となりつつある。優秀な人材の育成が急務となっている。

ベトナム、カンボジア、インドネシア、ミャンマーなど周辺の新興諸国に対する投資を増やすとしても、結局は各国の強みを活かした事業展開をするしかない。例えば、自動車メーカーはタイで生産した部品を人件費の安いカンボジアに送り、そこで組み立てを行う。その後、タイに送り返し、品質検査を行ない、それぞれの市場に向けて輸出する。

タイで登記している日本企業約7000社のうちの多くが、タイをアセアン地域の製造拠点と考えている。

BOI（タイ国投資委員会）の認可を待っているプロジェクトを含め、日本の投資家は政治的混乱が収まるのを待っているが、インラック暫定政権には新委員を任命する権限はなく、多くの事業計画が宙に浮いたままである。（提供/Global News Asia・翻訳/編集：YK）