民主党のバイデン氏が勝利宣言した米大統領選挙について、米華字メディア・多維新聞は8日、「トランプ氏が敗れた3つの原因」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「トランプ氏の敗北は過去半年余りの世論調査の結果と合致している」と述べ、「一時はバイデン氏に10ポイント以上リードされたこともあった」と指摘。西側の主流メディアの予測も「トランプ氏は2期目ならず」というものだったとし、資金集めでもトランプ氏はバイデン氏に及ばなかったと説明した上で、「第2次世界大戦以降、米国の現職大統領の再選は高確率の出来事だった」「なぜトランプ氏は敗れたのか」と疑問を投げ掛けた。

この問いに続けて記事が言及したのは「激戦州」「経済」「ポピュリズム」の3つで、「激戦州」に関しては「勝利を決める鍵は激戦州にある。トランプ氏は当初、フロリダ、テキサスなどで勝利したが、『ラストベルト』に位置するペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンを失った」と指摘。そして、新型コロナウイルスの影響で今年は多くの有権者が郵便投票を選択したことに触れ、「これら3州に比較的多い高齢の有権者は感染症対策の需要やトランプ政権の対応への不満から、よりバイデン氏に傾いた。このため、当初トランプ氏がリードしたものの郵便投票の集計が進むにつれて追い上げに遭った」と論じた。

このほか、アリゾナについても「トランプ氏が敗れた原因は、共和党が長年制してきたこの州を失ったことにもある。ラテン系の人口増加や生活コストの高いカリフォルニア州から移り住んできた人々によって州の人口構造に変化が生じ、民主党により友好的になった」と紹介している。

二つ目の「経済」については、「トランプ氏は『米国を再び偉大に』を掲げ、就任後は経済をめぐる動きが絶え間なかった」とし、対内的なものとしては大規模減税、対外的なものとしては中国との貿易戦争に言及。そして米経済の年平均成長率や失業率を挙げて「トランプ氏の3年目までの経済成績表は相対的に見てハイライトと言える」と評価し、特に2月の失業率について「わずか3．5％。50年間で最も低いレベルだ」とした上で、「感染症が全てをかき乱したようだ」と指摘した。

記事は米国の新型コロナ感染者が世界最多にあることなどに触れ、米経済が深刻な打撃を受けた例として第2四半期の実質国内総生産（GDP）と4月の失業率に言及。前者については前期比31．4％（年率換算）という落ち込みとなったこと、後者についても14．7％に悪化したことを伝え、「都市封鎖の解除に伴い、米経済には回復が見られた。第3四半期のGDPは前期比33．1％増で、失業率も2桁から1桁に改善した。だが、第3四半期の大幅成長は第2四半期の落ち込みという基礎の上に立つものだ。第3四半期の反発は経済回復の『見せかけ』であり、コロナ禍からの脱却が図れない中、経済の回復にも気を緩めることができない」と主張した。

三つ目の「ポピュリズム」に関しては「トランプ氏の2016年の勝利は米国社会の大背景が支えになった。同氏が打ち出した反エリート、反移民、反グローバル化の主張は米国内のポピュリズムの訴求に迎合した」とし、「この4年間を経て、とりわけ感染症が引き起こした経済・社会問題は既存の問題をさらに悪化させた。人々の失望、対立感情は緩和していない」と指摘。その上で、「要するにトランプ氏が激戦州を失ったことはトランプ氏の選挙敗北を示すものであり、最も重要なのは感染症が拡大した米国の経済・社会問題がポピュリストである政治家の不足、短所を人々に知らしめたということだ」と論じた。（翻訳・編集/野谷）