2014年3月13日、消息が途絶えたままのマレーシア航空機の捜索について、中国海南研究院の呉士存（ウー・シーツン）院長は「マラッカ海峡など政治的に敏感な地域では、周辺国の緊張の高まりを避けるため、中国が捜索の主導を握るべきではない」と語った。中国紙・21世紀経済報道が伝えた。

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捜索にはマレーシアや米国、中国、フィリピン、日本など10カ国以上が陸海空軍や民間の協力を得て参加している。呉院長は「争いのある国家間においても、緊急の状況下では争いを一旦横に置いて協力を第一に据えており、多くの国が参加している今回の救援は1つの成功事例である」と評価した。

しかし、一部の国は人道的な救助のためだけでなく、自国の軍事および地縁政治上の利益を目指している。例えば、米国は「アジアへの回帰」政策を掲げており、今回同盟国やパートナー国に対して道義的、軍事的な支援を行っているのは、4月にオバマ大統領がアジア4カ国を訪問することも絡めて、米国がアジア地域の安全保障の主導的地位にあることの明確な主張であることははっきりしている。

捜索の焦点となりつつあるマラッカ海峡は、マレーシアとインドネシア、シンガポールの三国が管轄しており、海上交通の要衝であるだけでなく、政治的にも非常に敏感なエリアだ。国際公約によれば、外国の軍艦がマラッカ海峡を通過するためには三国に告知する必要がある。捜索ということになれば、告知するだけでなく、三国の同意を得なければならないことになっている。

この3カ国はいずれも米国の戦略的パートナーであり、シンガポールは米軍に基地を提供し、マレーシアとインドネシアは合同軍事訓練をたびたび実施するなど、米国との軍事・安全保障面での協力事項は多い。

呉院長は「3カ国がマラッカ海峡での米軍の捜索に同意するとしたら、人道主義の観点から言えば中国を拒絶する理由はないだろう。しかし、3カ国の主権やマラッカ海峡を通過する多くの国の経済的利益を考えると、救援活動の協調は間違いなく複雑になるだろう」と話している。（翻訳・編集/HA）