2014年3月12日、中国メディア・華尓街見聞は「安倍の勝利、日本企業が6年ぶりの賃上げ」と題した記事を掲載した。

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トヨタ、ホンダ、東芝などの企業が2008年以来6年ぶりの賃上げを行う。今年の春闘で、トヨタは平均で月額2700円のベースアップ（ベア）を行うと答えた。組合が要求した4000円には届かなかったが、02年以降では最高額。年間一時金は組合員平均244万円（6．8カ月分）の満額回答となった。

ホンダも月3500円のベア要求に対して2200円とし、一時金は5．9カ月と満額回答。日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、パナソニック、富士通の電機大手6社は、各社組合共通の要求額4000円には届かなかったが、月額2000円で妥結した。

今年4月には消費税が5％から8％に引き上げられる。加えて円高による物価上昇で、一般家庭の購買力は下降気味だ。国民所得がプラスにならなければ、個人消費に大きな影響が出ると予想される。

中小企業も含めると、日本全体の今春の賃上げは1％程度だと経済アナリストは分析する。円安は中小企業に輸入コストの増加をもたらすことから、これらの企業はさらに多くのパートタイマーや非正規雇用者を雇うことに。「大企業の賃上げ幅は消費税引き上げの影響を相殺することはできるが、日銀の意図する『穏やかなインフレ』を実現するには至らない」とアナリストは指摘している。（翻訳・編集/本郷）