2014年3月11日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は「東日本大震災から3年、今も課題山積」と題する記事を掲載した。

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東日本大震災から3年たった。津波と福島第1原発事故で多くの人が被害に遭い、家を失ったが、復興のペースは遅い。日本政府の試算によると、震災による損失は16兆〜25兆円に上るとみられる。地震や津波そのもので亡くなった人に加え、災害後に「震災関連死」する人も多い。避難生活で環境、衛生面の変化、疲労、心理的負担などで亡くなる人たちだ。

震災はまた、日本国民の心に大きな影を落とした。日本政府は市民の心理的ケアを重視しているが、自殺者は毎年出ている。被災地以外に住む人々の間にも、震災後に体の不調を訴える声が広がっている。今年1月に厚生労働省が岩手、宮城、福島の3県の児童を対象に行った調査では、25．9％が治療が必要な心理的問題を抱えていた。

さらに、国のエネルギー政策をめぐっても日本の民意は割れている。震災から3年たったが、今も問題は山積だ。日本は着実に課題を解決し、もう苦しまないでほしい。（翻訳・編集/AA）