2014年3月11日、航空機の消息不明事件が発生したことを受けて、マレーシア航空がにわかに世界の注目を集めており、経済レベルの影響も顕在化することが予想される。同社は数年にわたって大幅な赤字が続いており、2014年に黒字への転換を果たす計画だったが、今回の事件で株価に影響が出ることは確実で、同社は経営の危機が高まるとみられる。新京報が伝えた。

【その他の写真】

▽事件はマイナス材料

これまでの事例を振り返ると、韓国のアシアナ航空が着陸失敗事故を起こした時は、事故機を製造したボーイング社の株価は安定をみせ、フランスのエールフランスが09年に墜落事故を起こした時も、事故機を製造したエアバスへの信頼感はそれほど目立った影響を受けなかった。だが航空会社の株価には一定の影響があったとみられている。

民族証券研究所の李磊（リー・レイ）副所長（高級産業シニアアナリスト）によると、今回のような重大事故が航空会社にとってマイナス材料であることは疑いの余地がない。リスクを避けたいのが投資家の心理であり、しばらくはマレーシア航空の株価にはっきりと事件の影響が表れるという。

注目されるのは、同社はマレーシアの国営航空会社であり、機材構成は先進的で、東南アジアの主力航空会社の一つといえるが、十分な業績を上げられずにいるという事実だ。ある報道によると、13年の純損失は11億7369億リンギット（約370億円）に上り、前年の2．7倍に増えた。

民用航空の専門家である中国航空運輸協会の●［王奇］（●＝基の土部が糸、チー・チー）専門家委員が話したところによると、かつて世界トップの航空会社だったパンアメリカン航空は、1988年にスコットランド地方のロッカビー上空を飛行中にテロリストによる爆破事件（270人死亡）に遭遇し、3年後に経営破綻した。長年にわたる赤字に好転の兆しがみえないマレーシア航空にとって、今回の事件が最後の砦を突き崩すものになるかどうか、今はまだ判断が難しい。

▽航空券キャンセルの動きはみえない

複数の旅行社、チケット予約サイトに取材したところ、現在はマレーシアへのツアーを取り扱っていないところもあり、取り扱っているところは、ツアーキャンセルの動きはないとしている。前出のチー委員も、行方不明事件はマレーシア航空にとって偶然の事件であり、マレーシア現地の観光産業にそれほど大きなダメージを与えることはないと話す。 両サイト関連部門の責任者が航空券について述べたところによると、今回の事件が起きてからずっとモニタリングしているが、マレーシア航空の航空券が大規模にキャンセルされる現象はみられないという。ある業界関係者によると、今回の事件は偶然発生したものだ。これまでの経験によると、一般的に消費者は航空会社が遭遇した偶然の事件にはそれほど影響を受けず、航空券をキャンセルすることはない。ただ、どこかの空港で偶然に事件が発生すると、多くの消費者がその空港を利用する航空券をキャンセルする現象が起きるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）